東京メトロは、国と東京都が株式を保有する特殊会社で、国と東京都は株式の売却を進めて完全民営化をすることになっており、東京メトロは株式上場に向けた準備を進めていますが、現在、国と東京都は、来月末に上場して完全民営化をする形で、準備を進めています。
時価総額は、6000億円を超える規模になると見られており、前身の帝都高速度交通営団は、1986年に国の臨時行政改革推進審議会が営団を5年以内に特殊会社に改組し、地下鉄路線がほぼ整備され、路線運営が主たる業務となる時点において完全な民営企業とすることを答申したため、1987年に地下鉄路線がほぼ整備され、路線運営が主な業務となった時点において、完全民営化を目標とすることが国会において閣議決定され、営団は国と東京都によって運営されてきましたが、2004年に民営化され東京メトロになりました。営団の前身である東京地下鐡道は、地下鉄ストアと浅草雷門ビルで地下鉄直営食堂を経営していましたが、営団は国と東京都が運営していたこともあって、関連事業には厳しい制約があり、関連事業は駅構内での売店の営業や中吊り広告での広告収入に限られていましたが、民営化により幅広い分野への進出が可能となり、株式上場に向けて、事業の多様化を急ぐことになっています。
営団職員は、公務員と同じ雇用形態でしたが、民営化して東京メトロになった今でも、特殊会社であるため、社員の雇用形態は、半会社員・半公務員のような形態になっており、完全民営化後は、株式が上場している他の鉄道事業者と同様の雇用形態になります。東京メトロは、2006年に上場準備室を設置して準備を進めてきましたが、完全民営化がここまで遅れた理由については、東京都が株式の売却に消極的な姿勢を貫いていたためで、2021年に交通政策審議会が国と東京都が保有する株式のそれぞれ半分を売却して上場する答申をまとめており、合わせて有楽町線の延伸を早急に事業化すべきと答申したため、東京都は株式の売却に同意することになりました。
東京都は、2024年度予算案に株式売却に向けた関連経費として約36億円を計上しており、国の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てることになっていますが、完全民営化によって首都東京の競争力強化と利便性向上など、大きな成果が期待されます。今年の4月1日に、東京メトロが発足してから20年が経ちましたが、完全民営化によって、新たな一歩を踏み出すことになりそうです。
