経営

戦争に翻弄された交通営団

東京メトロの前身である帝都高速度交通営団が民営化されてから、今年で20年が経ちますが、戦争に翻弄された歴史を持っています。昭和初期の東京における都市高速鉄道は、効率性と整合性に問題が多く、地下鉄建設を核とする交通調整が、強く求められていました。そんな状況に対し、民間団体や交通事業者の経営者から政府などに対して解決の要望があり、1938年3月に陸上交通事業調整法が成立されました。陸上交通事業調整法の成立を受けて、公共性の高い東京の地下鉄は、地下鉄の父とも呼ばれる早川徳次が五島慶太との経営権争いに敗れたこともあって、公的な性格を持つ特殊法人が運営することになり、1941年に帝都高速度交通営団が設立され、銀座線の原型でもある東京地下鐡道と東京高速鐡道は、国と東京都によって運営されることになりました。

埼玉県を経営基盤とする東武鉄道と西武鉄道

埼玉と東京を結ぶ鉄道会社を代表するのは、東武鉄道と西武鉄道の2社ですが、会社の規模は比較的近く、沿線住民を東京へ輸送することで、会社を発展させてきました。東武鉄道は、東京と繊維産業が盛んだった群馬・栃木の両毛地域を結ぶことを目的として、1897年に設立され、1899年8月27日に北千住ー久喜間が開通します。

東京メトロが来年度の夏以降に完全民営化へ

東京メトロは、国と東京都が株式を保有する特殊会社で、国と東京都は株式の売却を進めて完全民営化をすることになっており、東京メトロは株式上場に向けた準備を進めていますが、国と東京都が東京メトロの株の売却を来年度中に開始し、東京メトロは来年度の夏以降に株式の上場を目指すことが、先日の報道で明らかになりました。

JR東日本とJR北海道の経営統合

函館線大沼駅構内貨物列車脱線事故が発生してから、今年で10年が経ちましたが、JR北海道の経営の立て直しを図るために、JR東日本とJR北海道の経営統合が、政府で検討されています。旧国鉄は、戦後の高度経済成長期における輸送需要に対応出来なかったため、幹線の複線化と電化、新線の建設、新製車両の導入、特急列車の増発、リゾート列車の運転など増収に向けた施策を行ったものの、国鉄の赤字は雪だるま式に膨らみ社会問題となり、1982年度に1日あたりの赤字額が57億円に膨らみ、破産状況を迎えてしまいました。経営状況を改善するために国鉄当局は業務の見直しを計画しましたが、これに反対した労働組合は何度もストライキを決行したため鉄道離れに拍車が掛かり、貨物輸送が大幅に減少し荷物輸送と郵便輸送が廃止となり、利用者が少ない地方交通線の廃止が行われました。

東京メトロが最新の技術を積極的に導入する理由

東京メトロは、最新の技術を積極的に導入していますが、それはなぜでしょうかその理由は、地下鉄の父と呼ばれる早川徳次の精神を今も受け継ぎ、

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