東京メトロの完全民営化

経営

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東京メトロは、国の特殊法人等整理合理化計画による帝都高速度交通営団(営団地下鉄)の民営化により、特殊会社として2004年に設立されました。株式は国と東京都が保有しており、国と東京都は株式売却を進めて東京メトロを完全民営化する計画で、東京メトロは株式上場に向けた準備を進めています。

2002年に施行された東京地下鉄株式会社法では、「国と東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却など必要な措置を講ずる」と規定されており、完全民営化によって首都東京の競争力強化と利便性向上など大きな成果が期待出来ます。

東京メトロは早期の完全民営化を目指し、内部管理体制の充実や情報開示体制の強化を図るなど経営基盤の確立に努める方針ですが、来年の4月で東京メトロが発足してから20年が経ちますが、完全民営化に向けた今後の動きに注目したいです。

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参考文献

東京メトログループ社会環境報告書2019 東京地下鉄株式会社経営企画本部経営管理部2019年9月発行

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