JR東日本の旅客営業制度は、国鉄時代から変わっておらず運賃の区分が、山手線内・電車特定区間・幹線・地方交通線とそれぞれ異なっていますが、多様化するニーズに応えることとサービスの維持向上を図るために、2026年3月に運賃改定が予定されています。
これまで、JR東日本は消費税改定を除いて、運賃体系の見直しを行っていませんでしたが、国鉄時代と比較して状況が大きく変化しているため、首都圏に一定の境界を設けることなく、電車特定区間と山手線内の運賃体系を幹線の運賃体系と統一することにより、分かりやすいシンプルな運賃体系になるほか、幹線と地方交通線の普通旅客運賃・通勤定期旅客運賃も改定されます。首都圏の線区については、利用が集中しているため、輸送体系の改善や新型車両の導入などの多額の設備投資を積極的に実施し、安全・安定輸送とサービスの向上を図っていますが、首都圏の線区に適用されている鉄道駅バリアフリー料金制度の適用については、廃止になります。
実質的に値上げとなりますが、値上げを行うことによってサービスの維持や向上を図る方針で、鉄道は開通以来既に約150年を経ており、設備の老朽化が進む中、計画的な維持更新投資が不可欠です。最近では、新型車両の導入とホームドアの設置のほかに、車両・線路・電車線(列車に電気を伝達するための設備)の状態を常時把握・分析することで劣化を予測して、必要なタイミングでメンテナンスする状態基準保全:CBM（Condtion Based Maintenance)の導入が進んでいます。
新幹線と特急列車の特急料金については、全車指定席化により値上げとなることもありましたが、来年の運賃改定では値上げは行わないことになっており、誰もが快適で健やかに過ごすめに、安全・安定輸送を第一に究極の安全を目指して、サービスの向上を図って欲しいです。